郡山市の法律事務所【面会交流】

２　当事務所の対応とその結果

　面会交流の調停において、調停委員や裁判官は「小学校高学年以上の子どもが会いたくないと言っているのを無理強いするのはどうか」という面会交流には消極的でした。しかし、弁護士から今まで依頼者と関係良好であった子どもが会いたくないと言っていることは考え難いことを強く主張し、調査官の介入を求め、調査官調査が実現しました。

　調査官との面談で、子どもからも話を聞き取ってもらうと、妻が依頼者の悪口を子どもに話していることが判明しました。このまま、妻が依頼者の悪口を子どもに聞かせ続けるのは、子どもの成長に悪影響であることを強く伝えました。調査官も、子どもが依頼者に会いたくないという発言は、妻の発言に影響を受けている可能性が高く、依頼者と子どもは面会交流において直接交流をすべきであるのが、子の福祉にかなうという調査結果になりました。

　当該調査結果から、依頼者と子どもとの面会交流については、直接交流をする内容で調停が成立しました。

３　解決のポイント

　小学高学年以上になると、子どもの意思が尊重されることが多いです。本件でも、裁判官と調査官は子どもが会いたくないと言っているのであれば面会交流をすべきではないと消極的でした。しかしながら、その発言は子どもの真意なのか、子どもの成長にとって本当にそれでよいのかは、子どもの発言だけではわかりません。

　弁護士が介入したことにより、依頼者と子どもの面会交流が実現できました。子どもにとっては、母親だけではなく、別居後も父親からも愛情を受けることは大切なことです。